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埼玉県では、永年県教委による現任者研修が開催されていませんでしたが、昨年度開催された新任事務主任研修会に続き、本年度は新任事務主任研修と新任事務主査研修が開催されることになりました。さらなる拡がりが期待されるところです。 また、本年９月より、新しい小中学校の給与事務システムが稼働します。まだまだ、不安定な要素があるようですが、このシステムが稼働しますと、事務職員同士顔を合わせる機会が確実に少なくなります。 さらに、事務職員にとって大きな課題であります共同実施に関しては、平成２４年３月５日に県教育長名で各市町村教育委員会長宛に「埼玉県公立小中学校事務の共同実施に関する方針」が通知されました。その目的は「市町村教育委員会及び公立小中学校等における教育目標の実現並びに学校経営のより一層の充実を図るため、公立小中学校等事務の共同実施を促進する。併せて、業務の効率的・効果的な処理及び学校事務職員の資質の向上を目指すものである。」となっています。詳細につきましては県教委ホームページの市町村支援部・小中学校人事課のコーナーに掲載されていますのでご覧いただければと思います。今後、共同実施については、それぞれの市町村での取組となりますので市町村教育委員会と連携を取り、方向性を出していただきたいと思います。 本年度は、５７名（県５１名・さいたま市６名）の新採用者がありました。このように若い世代の事務職員の増加などとあわせて考えますと、ますます事務研究会等事務組織の役割の重要性が増してくるものと考えます。埼事研は、ここ数年の大きな環境変化のもとで、組織確立や財政に課題を抱えていますが、引き続き子どもの健やかな成長につながる事業を、様々な環境変化に柔軟に対応しつつ、次に掲げる４つの事業の柱のもと、学校における教育活動、学校経営の中で学校事務職員の果たす役割や機能を明確にし、会員の資質向上と県内学校事務職員制度の確立と発展につながる組織的な活動を展開していきます。 １ 組織および財政基盤の確立 本会事業を継続するため、ここ数年の懸案事項であった安定した財政基盤の確立のために、２５年度より弘済会の助成金申請を総会で承認いただきました。また、市町村からの負担金を継続していただくために、本会活動が第三者からも理解を得られるよう内容の充実・精選、広報活動を一層充実していきます。また、一部の市で会費の個人負担が生じており、新規会員の加入、各事業における会員資格の調整が課題となっています。また、組織的には広報活動の充実のため本年度より、従来の総務機能に併せて調査機能と広報機能を担う総務担当のサポート体制が必要になります。 ２ 研究活動の推進と研究大会の開催 研究団体である埼事研の重要な事業の柱の一つが研究活動の推進です。本年度の研究大会は「地域」を年次別課題に、提案を本部と北部支部で担当し、10月１１日にクレアこうのすにおいて全体会方式で実施します。そして、平成25年度で完結する第二次研究中期計画の成果と課題を受け、第三次中期計画を策定し、平成26年度より5ケ年計画の研究を開始します。 また、平成25年度関東地区学校事務研究大会群馬大会にて埼事研が分科会発表を担当するためプロジェクトチームも発足させる予定です。 ３ 研修活動の実施 学校事務研修会は7月、8月に５回実施し、うち２回までを受講可能とします。会員の希望の多い実務的な研修や、今後の学校事務職員の在り方を考える契機となるような研修をバランスよく企画し、質の高い学校事務の実践に必要な力量形成につながる研修を実施します。 ４ 情報発信と業務支援、広報活動 積極的な情報発信は、学校事務職員への理解を深めるだけでなく、各方面からの本会活動へのご協力をいただくためにも重要な要素となっています。引き続きホームページを中心として、広く情報提供をしていきます。また、学校事務職員を対象として、日々の業務に活用していただけるようＩＣＴ化をより一層推進していきます。また、従来の紙による広報誌の発行や調査機能の充実についても、財政状況を加味しながら検討します。 |
 | (c)埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会 |  |
