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「広めよう、教育に資する主体的な学校事務を深めよう、教育活動を支える学校事務職員の役割を」本年度より研究大会テーマを表記のものに改めました。また埼事研研究担当として研究中期計画も改め、大きく「経営」と「能力開発」という二つの区分で研究推進を行うこととしました。 大会テーマの「広めよう〜」には主体的な学校事務（経営参画、魅力ある学校づくりを支える等）を、多くの学校事務職員が実践していく、すなわち「広げる」という意味を込めました。今年度の研究区分では「経営」にあたる部分です。また教育活動が行われる場である学校に勤務する私たちの事務職員の役割は教育活動を支えることに他なりません。その前提の上で、様々な職能開発が望まれてきます。テーマの「深めよう〜」にはそのような積極的な職能開発を行う意識を込めました。これは今年度の研究区分では「能力開発」にあたる部分です。 以上のような設定のもと、第３６回埼玉県学校事務研究大会は、研究担当として２分科会を行います。また本年度は東部支部のご協力により、第三分科会として「新しい学校事務の創造」というテーマに基づき、今後の学校事務のあり方として学校事務職員の組織化についての提案を行います。 現在の教育行財政改革の動向が大変気になる現状ではあります。そのような状況にあるからこそ私たち学校事務職員一人一人が職のあり方や、自らを高めていく方策を今一度真剣に考える必要があります。会員の皆様とこれからの学校事務職員像を検討できる大会にしていきたいと考えます。
第１分科会学校事務職員の力量形成と研修のあり方を考える
埼事研研究担当能力開発班 私たち研究部は、学校事務職員が職務に関して身につける知識や技術を「専門的力量」と定義づけ、その形成過程の取り組みや研修のあり方を考察してきました。本研究では、「学校事務職員の力量形成と体系的な研修のあり方」をテーマにライフステージ（職務経験）に沿った力量形成と研修の取り組み方について研究課題としました。 基調報告として、�。啗�の学校事務職員を調査対象に実施された意識実態調査等の報告書の分析、�∨楔�Ｓ教育事務所で実施された研修からみる力量形成と研修の効果、以上２本を行います。研究集録は上記報告を中心にまとめており、これらをもとに当日はパネル討議を行い、会場全体でテーマについて考えていく予定です。 当日のパネラーは、静岡大学教育学部付属教育実践総合センター助教授 藤原 文雄氏を中心に埼玉県教育行政担当者、県校長会代表者、そして埼事研からの４名で各々の視点で学校事務職員の力量形成を図る上で研修の意義やあり方について討議を行います。 当日の参会者自らがテーマについて意見を交換し、研修のあり方に一石を投じることができることを期待します。
第２分科会経 営 の 視 点 と 評 価 −目標のステップアップから新しいステージへ−
埼事研研究担当経営班 学校教育目標の達成に向け、組織が効果的・効率的に機能するためにはすべての教職員がお互いの役割を理解し連携しながら、個々の役割・職務を主体的に責任を持って行することが必要です。 事務部としての目標を設定し達成するための方策を明示する事務部経営案の作成は、事務職員がこのことを具現化させる有効な手段といえます。今年度の研究では平成１５年３月に県教委から通知された学校事務職員の標準的職務内容から、事務部経営案における目標設定の視点と目標達成のための具体的方策を示すとともに、PDCAのマネジメントサイクルをスパイラルアップさせるために重要な要素である「評価」のあり方について分科会参加者の皆様と考えていきます。 討議の柱 ○学校経営への参画と事務部経営の視点 ○新たな目標設定のための評価のあり方について
第３分科会新 し い 学 校 事 務 の 創 造 −私たちを取り巻く状況と学校事務職員の組織化−
東部支部担当 今、私たち学校事務職員を取り巻く様々な社会状況は、国の財政構造改革に基づき平成１０年の中央教育審議会の答申以降、次々と具体化される教育改革、三位一体の改革を中心に地方分権へと目まぐるしい速さで変化しています。そういった中、私たちは、これまでの事務職員制度の歴史を振り返りながら、将来の在り方を考えなければならない時期に正に直面しています。平成１０年の中教審答申は「学校運営」に目を向けた、我々事務職員にとっては、今後の新たな制度の構築・新たな職を確立する最初で最後のチャンスとも言えた画期的な内容の答申でありました。また、それを受けての第７次教職員定数改善計画における事務職員の加配については、正しい情報のもと、その目的や趣旨を明確にし、本来の取組みへの情報提供を行うことを目的に調査･研究活動を行ってまいりました。 その結果、学校の自主性・自律性の向上、地域の要請に応える特色ある学校づくりに、いかに事務職員が対応できるのか、これまでのような一人職のままでは能力を磨く場もなく、社会にも認知されない、といった状況を克服するための有効な一方策が、事務の共同実施、即ち組織化であるとの方向性を確認するに至りました。 第３分科会では、もう一つの研究・実践−「知識共有」という活動を紹介します。ネット上のＪ−ＢＯＸという共通の広場でともに知識や情報を共有し、一人職の欠点を克服しようという取組みです。それによって、資質を磨きあい、個から組織へと仕事のやり方を転換することを目的としています。これも知識共有による一つの事務の組織化の形態であると位置付けています。  
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 | (c)埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会 |  |
